2026-01-30 事務局にて参加6名
本委員会では、会員オリエンテーション「価値向上フェスティバル」および第4回日本代協企画環境委員会の内容を共有するとともに、金融庁監督指針（第2弾）の公表や自己点検チェックシートの本格運用を見据え、今後の企画環境委員会の役割と代理店経営の方向性について幅広い議論を行いました。
監督指針および自己点検チェックは、高度な取組を求めるものではなく、金融事業者として最低限実施すべき事項を整理した「ミニマムスタンダード」であり、形式的な対応ではなく、実効性を伴った運用と継続的な改善が重要であるとの認識が委員間で共有され、特に、規程や書類を整備すること自体が目的ではなく、社内に浸透させ、日常業務の中で実際に機能しているかどうかが問われる点が強調されました。
また、団体割引や抱き合わせ販売などの不公正募集に対する問題意識は引き続き重要である一方、制度そのものの是非や改正は必ずしも代理店側でコントロールできるものではないため、保険料や割引による競争に陥るのではなく、代理店自らの価値を高める取組を着実に積み上げていくことが不可欠であることが改めて確認されました。
具体的な価値向上策としては、ジギョケイ（事業継続力強化計画）、社労士診断認証制度、リスクマネジメント、JSA-S1003といった取組を通じ、法人顧客のリスクを多面的に把握し、保険と併せた総合的な提案を行うことが、プロ代理店としての差別化につながるとの共通認識が示され、これらは単なる制度対応ではなく、顧客本位の業務運営を実践するための実務ツールであり、長期的な信頼関係の構築に資するものである。さらに、提携事業については、鈴与レンタカーをはじめとする外部事業者との連携を、会員および顧客双方の利便性向上につながる施策として検討を進めていくこととしました。
今後、企画環境委員会としては、自己点検チェックを入口として各代理店が自社の課題を正しく把握し、その先にある品質向上や価値創出につなげられるよう、継続的な情報提供と情宣活動を行っていく。短期的な対応に終始するのではなく、長期的な視点で「選ばれる代理店」「信頼され続ける代理店」の実現を支援していくことを、本委員会の重要な役割として確認しました。